住民参加型の紙ゴミ削減によって、一般ゴミを42％削減成功した横浜市

横浜市は2010年までに、2001年を基準年とした横浜市内の市内家庭と事業者から出る一般廃棄物を30%削減する「G30」という活動に取り組んでいました。その結果2005年で目標値を達成し、2006年に削減率目標を35%減に上方修正、2009年には削減率42％を達成しています。何がゴミ削減を成功に導いた要因なのでしょうか？

ゴミの分別細分化

以前、横浜市ではごみは5分別となっていました。

1. 家庭ゴミ
2. 粗大ゴミ
3. 缶・ビン・ペットボトル
4. 小さな金属類
5. 使用済み乾電池

そして、G30によって家庭ごみをさらに6つの分別で細分化し、合計10の分別方法としました。（かぎ括弧が付いているものが以前家庭ごみとして収集されていたもの）

1. 「燃やすゴミ」
2. 「プラスチック製容器包装」
3. 「燃えないゴミ」
4. 「スプレー缶」
5. 「古布」
6. 「古紙」
7. 粗大ゴミ
8. 缶・ビン・ペットボトル
9. 小さな金属類
10. 使用済み乾電池

住民参加型の取り組みとして導入することに成功した横浜市

ごみの分熱が細分化されても、住民がその分別方法を受け入れないと結果として、成功しないものとなります、そのため横浜市は、

「徹底して広報したうえで、市民が分別して出しやすい環境を作る」（横浜市資源循環局資源政策課の遠藤寛子担当係長）という方針の下、市の職員が町内会や自治会単位で延べ1万回以上の住民説明会を開き、公民館など100カ所以上に常設の資源物回収拠点を置いた。（住民参加で家庭ゴミを42％減らした横浜市：資源・エネルギー：ECO JAPAN －成長と共生の未来へ－）

とあり、行政側が住民に対して、ごみを捨てる祭の環境づくりが適切なものとなっていたのでしょう。

分別をすることで町内会が助成金をもらえる制度

更に、このゴミの分類の中で、古紙に関しては、横浜市ではなく、古紙回収業者が回収し、その量に応じて、町内会に対して助成金が出る仕組みとなりました。

市が指定する業者を通せば、助成金として、1kg当たり3円を市が町内会に支払う。あすなろ連合町内会に属する10の町内会のうち6つの町内会で民間回収を実施したところ、2005年6月から2010年7月の間に累計520万円の助成金を得た。このお金を各町内会に還元し、防災用テントを買ったところもあった。（住民参加で家庭ゴミを42％減らした横浜市：資源・エネルギー：ECO JAPAN －成長と共生の未来へ－）

このように、助成金が出るために、町内会としての取り組みも活発化し、結果大きなゴミ削減につながったということなのでしょう。住民にとっては少し面倒になるかもしれませんが、ごみは減少し、自治体の負担が減るメリットや、資源として活用されることによって、町内会に助成金が払われるというメリットもあります。デメリットが少なくメリットが大きい今回のような政策を進めていくことが環境問題への取り組みの良い例なのではないでしょうか？

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